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不動産の譲渡に関する契約書

契約書の印紙税を計算

不動産の譲渡に関する契約書に貼付する印紙税を計算します。
契約金額を入力し「計算する」を押してください。


尚、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される不動産の譲渡に関する契約書を対象にし、軽減措置が適用された税率を表示します。 詳しくは、下記軽減後の税率一覧表をご参照ください。

基準の詳細は、国税庁のホームページ「不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書」をご覧ください。

軽減税率

軽減措置について

 軽減措置の対象となる契約書は、不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載金額が10万円を超えるもので、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成されるものになります。なお、これらの契約書に該当するものであれば、土地・建物の売買の当初に作成される契約書のほか、売買金額の変更等の際に作成される変更契約書や補充契約書等についても軽減措置の対象となります。

軽減後の税率一覧表

軽減措置の対象となる契約書に係る印紙税の税率は、課税物件表の規定にかかわらず、次表のとおりとなります。

契約金額 本則税率 軽減税率
1万円未満のもの 非課税 -
1万円以上 10万円以下のもの 200円 -
10万円を超え 50万円以下のもの 400円 200円
50万円を超え 100万円以下のもの 1千円 500円
100万円を超え 500万円以下のもの 2千円 1千円
500万円を超え1千万円以下のもの 1万円 5千円
1千万円を超え5千万円以下のもの 2万円 1万円
5千万円を超え 1億円以下のもの 6万円 3万円
1億円を超え 5億円以下のもの 10万円 6万円
5億円を超え 10億円以下のもの 20万円 16万円
10億円を超え 50億円以下のもの 40万円 32万円
50億円を超えるもの 60万円 48万円
契約金額の記載のないもの 200円 -

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